みなさんこんにちは。下ちゃんです。人財は採用⇒定着⇒教育にあり!!
#『一燈を提げて暗夜を行く、暗夜を憂うることなかれ、ただ一燈を頼め』
働く人に景気の実感をたずねた7月の景気ウォッチャー調査で、現状判断の指数(季節調整値)は前月より2.3ポイント高い41.1だった。内閣府が11日発表した。上昇は3カ月連続。
ただ、23.3ポイント上昇した6月に比べると、新型コロナの感染が再拡大した影響で、「街角の景況感」の回復ペースは鈍っているという。業種別では、サービスが45.0(前月比6.0ポイント増)、住宅が37.8(5.7ポイント増)に上昇したが、小売りは43.3(3.7ポイント減)に下落した。長雨の影響や、主に前月に支払われた定額給付金の反動もあったとみられると・・・・先行きが不透明は否めない。
さて、
中小企業ほどテレワークのメリットは大きい
注目したいのが、テレワークの導入が、中小企業が慢性的に抱える課題を解決し得ることだ。
環境の整備にコストがかかるというイメージもあるかもしれないが、一方で、テレワークは今までかかっていた不要なコストの圧縮にも直結する。通勤日数が減れば、それに伴い通勤交通費やオフィスの光熱費を圧縮できる。さらにはオフィスの規模を縮小することで、家賃を大きく下げることも可能だろう。
また、多くの中小企業が抱える「優秀な人材の流出防止・採用」という課題。これまでは子育てや介護、パートナーの転勤などで離職せざるを得なかった人材も、テレワークが普及すれば在職できるようになるかもしれない。また社内にテレワークが浸透し、優秀な人材が残れば、入社志望者の増加にもつながるだろう。
生産性の向上も見込める。小さい企業ほど一人ひとりの社員の職域が広いものだが、テレワークで電話対応や来客対応、さまざまな雑務から解放されれば、その人本来の職務により集中できるだろう。またテレワーク環境が整備されることで、これまで関わることの難しかった海外や地方の企業・人材・案件とも関われるようになる。それにより、これまでになかったシナジーやイノベーションが生まれるかもしれない。