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地方の小規模企業 対応不可能だと・・・  人事見直し倶楽部通信  №5488

time 2025/03/06

地方の小規模企業 対応不可能だと・・・  人事見直し倶楽部通信  №5488

みなさんこんにちは。下ちゃんです。令和7年3月6日木曜日です。

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日本商工会議所は、最低賃金の引き上げが中小企業に及ぼす影響に関する調査結果を発表した。

2024年の最低賃金引上げにより、「最低賃金を下回る従業員がいたため、賃金を引き上げた」企業は4割超(44.3%)。 地方では半数近く(46.4%)に達し、都市部(32.4%)より14ポイント高い。

現在の最低賃金の負担感について、「大いに負担」・「多少は負担」の合計は7割超(76.0%)。地方では8割近く(77.5%)に達し、都市部(67.9%)より9.6ポイント高い。

新たな政府目標(2020年代に全国加重平均1,500円)について、「対応は不可能(19.7%)」・「対応は困難(54.5%)」の合計は7割超(74.2%)。地方・小規模企業では4社に1社(25.1%)が「対応は不可能」と回答。

2025年度より政府目標どおりの引上げ(7.3%)が行われた場合の影響について、「収益悪化により、事業継続が困難(廃業、休業の検討)」との回答が15.9%。地方・小規模企業では2割(20.1%)に達する。

対応可能な引上げの水準については、「1%未満」から「3%程度」までの合計が約7割(67.9%)。「7%程度」・「8%以上」の合計(=7.3%に対応可能)は、わずか1.0%にとどまる。

https://www.jcci.or.jp/250305_research.pdf

 

さて、

組織を壊す、そんな人に心当たりはないだろうか?

スキルは高いのに、その人の周りの人たちが次々と辞めていく。なぜかその人が来てから、職場の雰囲気が徐々に悪くなったなどなど・・・

 

職場は、働く人たちの信頼関係とコミュニケーションの積み重ねによる絶妙なバランスの上に成り立っています。しかし、そのバランスを崩してしまう人が一人でもいると、元に戻すのに相当な時間と労力がかかります。

 

ずばり、採ってはいけない人というのは、まさに、この職場のバランスを崩す人なのです。このようなタイプは、純粋にパフォーマンスや能力だけを見ても判断できません。

 

というのも、スキルや実力の有無は比較的見抜きやすく、仮に能力が不足していても、評価制度や報酬制度でコントロールできます。しかし、職場の人間関係や信頼関係を損なうタイプの人は、その影響力を数値化して評価することが極めて難しいからこそ厄介なのです。

職場の生産性を下げ、組織の健全な運営を妨げる人材に共通しているのは、表面的なスキルや能力以上に、人としての在り方や、他者との関係性の作り方に問題があるということです。

では、

このような、採ってはいけないタイプとは・・・と考えたときに3つに分類できるかと・・・

そのあたりを見ていきましょう・・・・・

 

MPE 経営人事教育システム

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