みなさんこんにちは。下ちゃんです。令和4年8月14日日曜日です。
#目標管理 #1on1面接 #人事制度設計 #エンゲージメント #タレントマネジメント
#組織診断 http://www.mpe-kobe.jp/?p=1887
熱戦が繰り広げられている甲子園球場。開幕して8日、3年ぶりに一般客の入場も再開され、入場者数が5万1800人で最多となったそうです。
今日は優勝候補の2チームがでてきますね～大阪桐蔭と横浜高校です。昨日優勝候補であった昨夏優勝チームの智辯和歌山高校が惜しくも負けてしまったので、がぜん面白くなってきました・・・・
さて、
2019年末から新型コロナウイルス感染症が広がり3年がたつ、人の考え方の変化が俄かに目立ってきたような気がします。いまだ収束が不透明ななか、日本国内でさらに不安要素となっているのが2030年問題です。あと8年と捉えるかまだ8年かと考える人それぞれかと・・・・
しかし新型コロナウイルス感染症拡大を受けて2030年問題がさらに浮き彫りになってきており、深刻化するスピードが上がったようにも思われます。
問題の根幹にあるのは、人口構造の急激な変化だと思います。日本社会とそれを支える企業は、何をどのように対応していくべきなのか・・・考えていきたいと思います。
2030年問題の根底にあるのは、人口減少・少子化・高齢化社会といった日本が抱える慢性的な課題です。2030年以降は社会に長く内在してきたこれらの要素により、大きな混乱が引き起こされると予測されています。
具体的にはこれらが雇用や医療、社会保障に大きな影響を与えることで、考え方やシステムの変革を余儀なくされると見られます。
2030年には15歳以上65歳未満の生産年齢人口比率が6割以下となり、高齢者層の割合が高まります。労働需要に対する人手不足は、644万人とも予測されています。
これまで以上に人的資源の獲得競争が激化することは目に見えています。グローバル人材、IT人材といった特殊なスキルだけではなく、直接的に業績（売上・利益）に結びつく業務を担う人材のみならず、その直接業務を支援する業務、例えば、人事、総務、経理といった企業の屋台骨とも呼ばれる業務の担い手も不足すると予測されます。そうなると企業の強みである製造や開発、営業、販売といった業務を継続するために必要な業務処理が滞ることになります。従業員の評価や給与計算、あるいは様々な事務処理といった作業が効率的に行えない状況になると、企業内に不満がたまり、製品の品質が維持できなくなる可能性も高まり、やがて企業のブランド力の低下を招く事態にもなりかねません。
現実をしっかりと見据えながら自社の改革・改善の方向を探る必要があります。
