みなさんこんにちは。下ちゃんです。令和5年6月7日水曜日です。
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厚労省が発表した4月分の毎月勤労統計調査で、物価を考慮した働き手1人あたりの「実質賃金」は前年同月より3.0％減少でこれは13か月連続だそうです。
春闘の影響も出始めて「名目賃金」は増えたが、物価の大幅な伸びには追い付かない状況が続いているという・・・・物価が落ち着いて実質賃金が増加に転じるのは秋以降になりそうだと・・・
そこまで消費者は我慢なのだろうか・・・・
さて
中小企業における人手不足が深刻である。ある銀行の調査において、人手不足企業割合（34.4％）がコロナ禍前の水準に上昇、不足企業の7割が「深刻」な状況だと・・・・
コロナ禍からの経済活動再開に向けた動きや少子高齢化による労働力人口の減少を背景に、有効求人倍率は高水準で推移している。
企業では人手の確保が思うように進まず、人手不足が業績にまで影響を及ぼすなど深刻化しており、経営上の大きな問題となっている。
企業の状況をまとめると、
1つ目は人手不足の深刻度合いである。「かなり深刻」とする企業が 12.1％で、「やや深刻」とした企業が 59.9％あり、これらを合計すると「深刻」とする企業割合（72.0％）で7割を超えている。人手不足企業において、現状の人手不足は喫緊の経営課題と認識できる。
次いで人手不足の原因としては、「退職による欠員の未補充」（49.0％）が最多。2位が「売上・受注の回復」（47.5％）が僅差で続いている。以下、「営業の拡大」（25.4％）、 「新部門を設けた」（2.9％）となっている。
3つ目は人手不足の悪影響である。「受注機会の逸失」（71.1％）が圧倒的に多い。受注増への
対応が困難なため、せっかくのビジネスチャンスを生かしきれず、業績の足かせになっているようである。次いで、「経費の増加」が 31.1％で多いという結果になっている。
人手不足の対応策については、「従業員を募集している」（73.5％）が最も多い。求人以外では、「現人員で対応」（33.0％）が多く、限られた人員で何とか対応せざるを得ない状況がうかがえる。
最後に、従業員募集の見通しは、「すぐに集まる」と答えた企業はわずか 5.0％あるのに対し、
「時間がかかる」とした企業は 70.1％で最も多く、「かなり困難」な企業（24.9％）もおよ
そ4社に1社程度あるというから深刻な問題であるのがわかる。
今後の動向が気になるところである・・・・
https://www.osaka-city-shinkin.co.jp/houjin/pdf/2023/2023-05-19.pdf
