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円安でもまだ日本に魅力はある・・・  人事見直し倶楽部通信  №5454

time 2025/01/31

円安でもまだ日本に魅力はある・・・  人事見直し倶楽部通信  №5454

みなさんこんにちは。下ちゃんです。令和7年1月31日金曜日です。

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厚生労働省の最新の調査(去年10月末時点)によりますと、国内の外国人労働者数が230万2587人となり、過去最多を更新したことがわかりました。前年比で25万3912人増加したということです。

国別でみると、ベトナムが約57万人と最も多く全体の4分の1ほどを占めた一方で、前の年からの増加率でみると、ミャンマー、インドネシア、スリランカ出身の外国人労働者が著しく増加しました。特に、ミャンマーは前年比で61%増え、11万4618人となりました。

円安などの影響があるなかで過去最多を更新したことについて、厚労省は、「外国人労働者がどの国を選ぶかは賃金や制度だけで決まるわけではない」と指摘。日本の安全性や文化への憧れなどから、「円安だからすぐ来なくなるというわけではない」と考察しています。

一方で、働き先として選ばれる国としてのライバルは、韓国や台湾になっていると指摘し、日本の魅力がずっと続くわけではなく、賃上げなど制度面での改善を続けることも重要だとしています。

因みに、外務省統計によると2025年現在、海外に在住している邦人の数は約130万人(長期滞在+永住者)、うち100万人が成人年齢に達しており、その割合の多くが駐在員、または現地採用者と見受けられています。

 

さて、

よく聞く言葉としてあげられるのが、「危機感」です。

危機感とは、不安と同じく私たち人間に備わったいわゆる「必要な機能」の一種で、感じることによって行動を起こすきっかけをくれます。

ある程度の危機感を持っておかなければ、人間関係をはじめ、仕事や人生の様々な場面でミスや失敗を招いてしまうこともあります。

 

では、危機感のない人が危機感を持つためには、いったいどうすれば良いのでしょうか?

まずは危機感がないことを受け入れることだと・・・・

もしも、あなたの職場に危機感がなく、常にミスの多い同僚や部下がいる場合は、まずは本人に「危機感がない」ということを自覚させる必要があります。

 

例えば、

「もし仕事が失敗したらどうなるか?」

「それによってどれだけ多くの人に迷惑をかけることになるか」

など、「危機感がないことの危険性」をできるだけ具体的に説明し、その人の危機感のなさを指摘します。

多くの場合、悪意があってやっているわけではなく、本人がただ自覚していないだけですので、自覚を促せば大抵の人が危機感を持つようになります。

あなた自身が周りから危機感を持つように促されることが多い場合も然りで、まずは「自分には危機感がない」と受け入れることから始めましょう。

 

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